システム利用規約

本利用規約（以下「本規約」と言います。）には、一般社団法人日本専門医機構（以下「当機構」と言います。）が運営する「JMSB Online System+」の提供条件及び当機構と利用者の皆様との間の権利義務関係が定められています。本システムの利用に際しては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約に同意いただく必要があります。

第１条（定義）

本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。

• （１） 「本システム」とは、当機構が提供する「JMSB Online System+」という名称のシステム（理由の如何を問わずシステムの名称または内容が変更された場合は、当該変更後のシステムを含みます。）を意味します。
• （２） 「本件ユーザー」とは、第3条（登録）に基づいて本システムの利用者としての登録がなされた個人を意味します。
• （３） 「登録データ」とは、本件ユーザーが本システムを利用して登録その他送信するコンテンツ（文字列、文章、画像・その他のデータを含みますがこれらに限りません。）を意味します。
• （４） 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
• （５） 「当機構ウェブサイト」とは、そのドメインが「jmsb.or.jp」である、当機構が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当機構のウェブサイトのドメイン、サブドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
• （６） 「システム利用契約」とは、本規約及び当機構と本件ユーザーの間で締結する、本システムの利用契約を意味します。

第２条（適用）

1. 本規約は、本システムの提供条件及び本システムの利用に関する当機構と本件ユーザーとの間の権利義務関係を定めることを目的とし、本件ユーザーと当機構との間の本システムの利用に関わる関係に適用されます。
2. 当機構が、当機構ウェブサイト上で掲載する「個人情報保護方針」（https://jmsb.or.jp/privacy/）は、本規約の一部を構成するものとします。
3. 本規約の内容と、前項の「個人情報保護方針」その他の本規約外における本システムの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

第３条（登録）

1. 本システムの利用を希望する者は、当機構の定める情報（以下「登録事項」と言い、本規約第１６条（個人情報の取扱い）に定める事項を含みます。）を当機構の定める方法で当機構に提供し、かつ本規約を遵守することに同意のうえ本システムを利用いただくものとします。
2. 本件ユーザーは自己の責任において登録事項を提供するものとし、登録事項が誤っていたことにより生じる本件ユーザーおよび第三者が被った損害について当機構は責任を負いません。
3. 当機構は、本件ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録抹消及び再登録を拒否することがあり、またその理由について一切開示義務を負わず、登録抹消および再登録の拒否により生じた損害について当機構は責任を負いません。
   （１） 当機構に提供した登録事項の全部または一部につき、虚偽、誤記または記載漏れがあった場合
   （２） 反社会的勢力等（暴力団、暴力団員、右翼団体、反社会的勢力、その他これに準ずる者を意味します。以下同じ）である、または資金提供その他を通じて反社会的勢力等の維持、運営もしくは経営に協力もしくは関与する等反社会的勢力等との何らかの交流もしくは関与を行っていると当機構が判断した場合
   （３） 本件ユーザーが過去当機構との契約に違反した者またはその関係者であると当機構が判断した場合
   （４） 第１１条に定める措置を受けたことがある場合
   （５）その他、当機構が登録を適当でないと判断した場合

第４条（登録事項の変更）

1. 本件ユーザーは、登録事項に変更があった場合、本システムから提供される機能を用いて、当該変更事項を遅滞なく本システムに登録するものとします。
2. 本件ユーザーは、変更した登録事項の処理状況を適宜確認するものとします。本件ユーザーが処理状況の確認を行わなかった結果、本システムの他の利用者またはその他の第三者が被った損害については、当機構は責任を負いません。

第５条（パスワード及びユーザーIDの管理）

1. 本件ユーザーは、自己の責任において、本システムに関するパスワード及びユーザーIDを適切に管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させ、または貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
2. パスワードまたはユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等によって生じた損害に関する責任は本件ユーザーが負うものとし、当機構は責任を負いません。

第６条（利用）

本件ユーザーは、本システムを利用するために必要なすべての機器（ソフトウェア及び通信手段に係るものを含む。）を自己の負担において準備するものとし、当機構はそれらの不具合に起因して生じた損害等に関する責任を一切負いません。また、本システムを利用するために必要な通信費用、その他本システムの利用に係る費用は本件ユーザーの負担とします。

第７条（禁止事項）

本件ユーザーは、本システムの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為または該当すると当機構が判断する行為をしてはなりません。
（１） 法令に違反する行為または犯罪行為に関連する行為
（２） 当機構、本システムの他の利用者またはその他の第三者に対する詐欺または脅迫行為
（３） 公序良俗に反する行為
（４） 当機構、本システムの他の利用者またはその他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利または利益を侵害する行為
（５） 本システムを通じ、以下に該当し、または該当すると当機構が判断する情報を当機構または本システムの他の利用者に送信すること

• 暴力的または残虐な表現を含む情報
• コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報
• 当機構、本システムの他の利用者またはその他の第三者の名誉または信用を毀損する表現を含む情報
• わいせつな表現を含む情報
• 差別を助長する表現を含む情報
• 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
• 反社会的な表現を含む情報
• 他人に不快感を与える表現を含む情報

（６） 本システムのネットワークまたはシステム等に過度な負荷をかける行為
（７） 本システムの運営を妨害するおそれのある行為
（８） 当機構のネットワークまたはシステム等に不正にアクセスし、または不正なアクセスを試みる行為
（９） 第三者になりすます行為
（１０）本システムの他の利用者のIDまたはパスワードを利用する行為
（１１）当機構が別途定める個人情報の取扱方針（「個人情報の取扱い方針について」）に定める個人情報を漏えいさせるおそれのある行為
（１２）当機構、本システムの他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
（１３）反社会的勢力等への利益供与
（１４）前各号の行為を直接または間接に惹起し、または容易にする行為
（１５）その他、客観的に不適切と判断される行為

第８条（本システムの停止等）

1. 当機構は、以下のいずれかに該当する場合には、本件ユーザーに事前に通知することなく、本システムの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
   （１） 本システムに係るコンピューター・システムの点検または保守作業を緊急に行う場合
   （２） コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   （３） 地震、落雷、火災、風水害、停電、天災地変などの不可抗力により本システムの運営ができなくなった場合
   （４） その他、当機構が停止または中断を必要と判断した場合
2. 当機構は、本条に基づき当機構が行った措置により本件ユーザーに生じた損害について当機構に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。

第９条（権利帰属）

1. 当機構ウェブサイト及び本システムに関する知的財産権は全て当機構または当機構にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に基づく本システムの利用許諾は、当機構ウェブサイトまたは本システムに関する当機構または当機構にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
2. 本件ユーザーは、登録データについて、自らが登録その他送信することについての適法な権利を有していること、及び登録データが第三者の権利を侵害していないことについて、当機構に対し表明し、保証するものとします。
3. 本件ユーザーは、登録データについて、当機構に対し、非独占的、無償で使用、複製、配布、派生著作物の作成、利用許諾、表示及び実行に関するライセンスを付与するものとします。また、他の本件ユーザーに対しても、本システムを利用して本件ユーザーが登録その他送信した登録データの使用、複製、配布、派生著作物を作成、表示及び実行することについての非独占的なライセンスを付与するものとします。
4. 本件ユーザーは、登録データについて、当機構及び当機構から権利を承継しまたは許諾された者に対して著作者人格権を行使しないことに同意するものとします。
5. 本件ユーザーが本条に違反して問題が生じた場合、本件ユーザーは、自己の費用と責任においてかかる問題を解決するとともに、当機構に何等の迷惑または損害を与えないものとします。

第１０条（登録抹消等）

1. 当機構は、本件ユーザーが、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知または催告することなく、登録データを削除若しくは当該本件ユーザーについて本システムの利用を一時的に停止し、または本件ユーザーとしての登録を抹消、もしくはシステム利用契約を解除することができます。
   （１） 本規約のいずれかの条項に違反した場合
   （２） 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
   （３） その他第３条第３項各号に該当する場合
   （４） その他、当機構が本システムの利用、本件ユーザーとしての登録、またはシステム利用契約の継続を適用できないと客観的に判断される場合
   
2. 前項各号のいずれかの事由に該当した場合、本件ユーザーは、当機構に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失。
3. 当機構は、本条に基づき当機構が行った行為により本件ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第１１条（退会）

1. 本件ユーザーは、当機構所定の方法で当機構に通知することにより、本システムから退会し、自己の本件ユーザーとしての登録を抹消することができます。
2. 退会後の利用者情報の取扱いについては、第１６条の規定に従うものとします。

第１２条（本システムの内容の変更、終了）

1. 当機構は、当機構の都合により、本システムの内容を変更し、または提供を終了することができます。当機構が本システムの提供を終了する場合、当機構は本件ユーザーに事前に通知するものとします。
2. 当機構は、本条に基づき当機構が行った措置により本件ユーザーに生じた損害について責任を負いません。

第１３条（保証の否認及び免責）

1. 当機構は、本システムが本件ユーザーの特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、本件ユーザーによる本システムの利用が本件ユーザーに適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないことにについて、何ら保証するものではありません。
2. 当機構は、当機構による本システムの提供の中断、停止、終了、利用不能または変更、本件ユーザーが本システムに登録した情報の削除または消失、本件ユーザーの登録の抹消、本システムの利用による登録データの消失または機器の故障もしくは損傷、その他本システムに関して本件ユーザーが被った損害につき、賠償する責任を一切負わないものとします。 ただし、当機構の故意または重過失によるものは除きます。
3. 本システムまたは当機構ウェブサイトに関連して本件ユーザーと他の本件ユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、当機構は一切責任を負いません。
4. 本サービスの提供に関し、何らかの理由（第２項及び前項を含む）により当機構が責を負う場合であっても、当機構の賠償範囲は、当機構の損害賠償の範囲は、本件ユーザーが当機構へ支払う別紙記載の登録料及び使用料の合計額を超えないものとします。なお、付随的損害、間接損害、特別損害、将来の損害および逸失利益にかかる損害について、賠償する責任を負わないものとします。ただし、利用者が消費者契約法上の「消費者」に該当する場合において、当機構に故意または重過失がある場合を除きます

第１４条（秘密保持）

当機構が本件ユーザーに対し本システムに関連して開示した非公開情報については、本件ユーザーは当機構が書面による承諾を事前に行った場合を除き、秘密を守るものとします。

第１５条（個人情報の取扱い）

1. 当機構による本件ユーザーの個人情報の取扱いについては、「個人情報保護方針」の定めによるものとし、本件ユーザーはこの「個人情報保護方針」に従って当機構が本件ユーザーの個人情報を取り扱うこと、及び個人情報の利用目的について同意するものとします。
2. 当機構は、本件ユーザーが当機構に提供した情報、データ等を、個人を特定できない形での統計的な情報として、当機構の裁量で利用及び公開することができるものとし、本件ユーザーはこれに異議を唱えないものとします。
3. 当機構は、第三者提供を目的として、本件ユーザーが記入する登録事項（所属・氏名・連絡先等）について、電子データの送付・手渡し等の方法により、下記各号のような提供を行う場合があります。
   ①統計データを作成するためにデータ処理を取り扱う会社に提供する場合
   ②法令により提供が認められる場合
   ③従事要件の確認など行政機関等（厚生労働省、都道府県）の求めにより情報提供を行う場合（専攻医のみ）
   ④基本領域学会およびサブスペシャルティ領域学会に情報提供を行う場合
   ⑤その他本件ユーザーの同意を得て利用する場合
4. 当機構は、本件ユーザーの個人情報について、当機構の業務委託先に委託する場合があります。

第１６条（本規約の変更）

1. 当機構は、必要と認めた場合、本件ユーザーの了解を得ることなく本規約を変更することができるものとします。この場合、本システムの利用条件は変更後の規約によるものとします。
2. 変更を実施した場合は、当機構ウェブサイト上または当機構が適当と判断する方法により随時本件ユーザーに対して通知するものとし、変更は通知を行った時点より発効するものとします。

第１７条（連絡／通知）

本システムに関する問い合わせその他本件ユーザーからの当機構に対する連絡または通知、及び本規約の変更に関する通知その他当機構から本件ユーザーに対する連絡または通知は、当機構の定める方法で行うものとします。

第１８条（システム利用契約上の地位の譲渡等）

1. 本件ユーザーは、システム利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他処分をすることはできません。
2. 当機構は本システムにかかる事業を他団体に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴いシステム利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに本件ユーザーの登録事項その他の利用者情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、本件ユーザーは、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第１９条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項またはその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効または執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効または執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有するものとします。

第２０条（準拠法及び管轄裁判所）

1. 本規約及びシステム利用契約の準拠法は日本法とします。
2. 本規約またはシステム利用契約に起因し、または関連する当機構と本件ユーザーとの間の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

1. 本規約は、２０２０年１１月１日から施行する。

同意する